登録不要・かんたん無料チェック
修繕積立金の㎡単価表
国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(平成23年4月策定 / 令和6年6月改定)からの転記です。
一次資料: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001747009.pdf

修繕積立金の目安は、地上20階と建築延床面積で 5区分に分かれます。地上20階未満・延床5,000㎡未満なら平均 335円/㎡・月(幅 235〜430円)。
この単価は計画期間全体を平均した月額です。現在の徴収額と直接 比べてはいけません。比較対象は長期修繕計画から算出する Z=(A+B+C)÷総専有床面積÷計画期間(月)です。
計画期間全体における修繕積立金の平均額の目安
出典 p.7 / 機械式駐車場分を除く
| 地上階数 | 建築延床面積 | 事例の3分の2が包含される幅 | 平均値 |
|---|---|---|---|
| 20階未満 | 5,000㎡未満 | 235円〜430円 | 335円 |
| 20階未満 | 5,000㎡以上〜10,000㎡未満 | 170円〜320円 | 252円 |
| 20階未満 | 10,000㎡以上〜20,000㎡未満 | 200円〜330円 | 271円 |
| 20階未満 | 20,000㎡以上 | 190円〜325円 | 255円 |
| 20階以上 | — | 240円〜410円 | 338円 |
- ・単位は 円/㎡・月。
- ・区分の境界は地上20階。平成23年原版の「15階未満」とは異なります。
- ・幅は正規分布を前提とせず、事例の上下6分の1を除外した包含幅。5円単位で表示されています。
- ・延床5,000㎡未満(平均335円)が全区分で最も高い。 固定費が戸数で割れないためです。
機械式駐車場の1台あたり月額の修繕工事費
出典 p.8
加算単価 P(円/㎡・月)= 1台あたり月額の修繕工事費 × 台数 ÷ マンションの総専有床面積
| 機種 | 1台当たり月額 |
|---|---|
| 2段(ピット1段)昇降式 | 6,450円/台・月 |
| 3段(ピット2段)昇降式 | 5,840円/台・月 |
| 3段(ピット1段)昇降横行式 | 7,210円/台・月 |
| 4段(ピット2段)昇降横行式 | 6,235円/台・月 |
| エレベーター方式・垂直循環方式 | 4,645円/台・月 |
| その他 | 5,235円/台・月 |
- ・出典は長期修繕計画117事例。5円単位で表示。
- ・修繕工事費を駐車場使用料収入で賄う場合(区分経理している場合など)は加算不要です。
段階増額積立方式における適切な引上げの考え方
出典 p.14
0.6 × D ≦ E かつ 1.1 × D ≧ F
- D:
- 計画期間全体における月あたりの修繕積立金の平均額(円/㎡・月)
- E:
- 計画期間全体における月あたりの修繕積立金の最低額(円/㎡・月)
- F:
- 計画期間全体における月あたりの修繕積立金の最高額(円/㎡・月)
「計画の初期額は基準額の0.6倍以上、計画の最終額は基準額の1.1倍以内とする」。 この基準は早期の引上げ完了と均等積立方式への誘導を目的とするもので、 工事費高騰等を踏まえた大幅な引上げを制限するものではありません(同 p.14 留意事項)。
よくある質問
- 修繕積立金の適正額はいくらですか?
- 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定)は、地上階数と建築延床面積による5区分で㎡当たり月額の目安を示しています。地上20階未満で延床5,000㎡未満なら平均335円/㎡・月(幅235〜430円)、5,000〜10,000㎡なら平均252円(170〜320円)、10,000〜20,000㎡なら平均271円(200〜330円)、20,000㎡以上なら平均255円(190〜325円)、地上20階以上なら平均338円(240〜410円)です。
- ガイドラインの㎡単価と現在の修繕積立金を直接比べてよいですか?
- いけません。この㎡単価は計画期間全体を平均した月額であり、比較すべきなのは長期修繕計画から算出する Z=(計画期間当初の残高+期間中の徴収総額+専用使用料等からの繰入総額)÷総専有床面積÷計画期間(月)です。段階増額積立方式では現在の徴収額は計画の初期額にあたり平均を下回るのが当然なので、単純比較するとほとんどのマンションが「不足」と誤判定されます。
- 小規模マンションのほうが㎡単価が高いのはなぜですか?
- 管理員人件費、法定点検費、エレベーター保守などの固定費が戸数で割れないためです。ガイドラインでも建築延床面積5,000㎡未満の平均335円/㎡・月が全区分で最も高くなっています。
- 段階増額積立方式が適切かどうかはどう判断しますか?
- 同ガイドライン p.14 は「0.6×D ≦ E かつ 1.1×D ≧ F」という基準を示しています。D は計画期間全体の月あたり平均額、E は最低額、F は最高額(いずれも円/㎡・月)で、計画の初期額は基準額の0.6倍以上、最終額は1.1倍以内とする、という考え方です。
あなたのマンションの目安を計算する
修繕積立金 適正額診断へ入力はブラウザ内で処理され、サーバーへ送信されません